文字サイズ: 小 中 大

損害賠償請求を行うことが可能になりました―埼玉県産農産物の風評被害―

text by

小泉龍司

2011.06.22

(1)この問題については、6月14日「考える」に述べた考え方に基づいて、(東京電力に対し)損害賠償請求を行うことを認めるよう、政府に求めてきましたが、今般、農水省及び(原子力損害賠償を扱う)文部科学省から、「埼玉県産の農産物についても、出荷制限は課されていないが、原発事故の影響により実害が生じたのであれば、東京電力に対して、損害賠償請求できる」旨の回答を得ることができました。

(2)早速、JA埼玉と埼玉県にこの内容を連絡してよく説明し、埼玉県全体で早急かつ組織的に、東京電力への賠償請求を行うことになりました。

(3)JA埼玉から各農協に連絡し、7月上旬には全体会議を開き、まず、3~4月分の損害から手続きを進めていくことになります。

(4)個々の農家に損害賠償請求権がありますが、個別に請求するよりは、同一の弁護士を代理人に立てて、請求を行う方が効果的であり、個々の農家からJA埼玉の顧問弁護士に委任して請求する形になります。
 また、客観的に損害額を証拠によって立証することも必要であり、その面でも弁護士のサポートが必要です。

(5)他方JA埼玉を経由せず出荷している農家や農産物についても、同様の仕組みを整えることが必要です。私から農水省を経由して埼玉県にお願いしたところ、埼玉県とJA埼玉の連名で、「風評被害があった場合には申し出て下さい」という旨の文書をすべての農家に回覧することが決まりました。
 申し出があれば、埼玉県・農林振興センターや市町村が被害状況の取りまとめを行い、賠償請求については、JA分と一緒に共通の窓口で、東京電力に賠償請求することになります。