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古屋国家公安委員長に要望―若者の雇用の場確保に向けて(その1)―

text by

小泉龍司

2013.04.08

1.この度、横塚埼玉県トラック協会会長とともに、普通運転免許の対象範囲拡大に向けて、古屋国家公安委員長に要望を行いました。

2.現在、運転免許証には次の3つの区分が設けられています。
車輌総重量 5トン以下:普通免許(18歳以上取得可能)
      5トン超11トン以下:中型免許(20歳以上取得可能
      11トン超:大型免許(20歳以上取得可能

 このうち、高校を卒業した若者がすぐに取得できるのは普通免許のみですが、トラック運送会社の車輌やほとんどの商業車、建設関係車輌の車輌総重量は5トンを超えています。環境対策装置や荷物の積み降ろし機器、冷凍冷蔵庫などを装備することにより、車輌が重量化していることに原因がありますが、こうした営業車輌は中型・大型免許がないと運転できないため、普通免許しか取得できない高校卒業生の就職の場が奪われる結果となっています。

3.現実にトラック運送業においては、こうした理由から若手ドライバーの雇用が進まず、ドライバーの高齢化が急速に進み、ドライバーの確保も難しくなってきています。
 また、全国高等学校長会からも、高校生の就職先確保のために、普通免許の範囲を拡大してほしいとの声が上がり始めました。

4.このような状況を踏まえ、予め私から古屋大臣にこの問題について理解を求めた上で、全国に先駆けてこの問題を提起した埼玉県トラック協会の横塚会長とともに、古屋国家公安委員長に要望を行いました。
 具体的には、普通免許の上限を5トン以下から6.5トン以下に引き上げることを要望しました。
 古屋大臣からは、「非常に重要な問題として理解した。普通免許の上限を6.5トンに引き上げた場合、運転の安全性確保に問題が生じないか、車輌運転の実地試験をまず実施してみたい。」との回答を頂くことができました。

5.若者の安定的な雇用の場が減少していることが、世代間の格差を生み、ひいては若者の非婚化や少子化の原因になっていることは、私がかねてより主張してきている重大な問題です。
 普通免許条件の緩和により、若者の就職の場を大きく広げることができれば、この問題の解決に資することができます。
 引き続き全力で取り組んで参ります。