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自民党税制調査会・野田毅会長及び財務省・山口俊一副大臣に要請 ―消費税の円滑な転嫁について―

text by

小泉龍司

2013.04.25

1.消費税の税率引上げにあたって留意しなければならない重要な問題の一つが、消費税の適正な転嫁を確保することです。
 商品の流通段階で、大手スーパーなど強力な競争力を持つ取引業者が存在する場合、値引き競争の中で、消費税を大手スーパーへの納入業者が負担させられてしまうおそれがあります。
 消費税は本来、消費を行う最終消費者が負担する税制であり、取引上弱い立場の中小事業者がこれを負担することになると、税負担の不公平が生ずるとともに、中小事業者の経営に大きなダメージが及ぶことになります。

2.こうした問題を解決するため、今通常国会において、特別措置法案が審議されています。
 この法案では、消費税の転嫁拒否などに対する防止措置の他、平成29年3月31日までは、時限的に消費税額と商品価格を別個に表示する外税方式の価格表示を認めることとしています。これは、内税方式の価格表示(税込み価格の表示)の場合には、消費者への転嫁が円滑に行われないおそれがあることを考慮し、外税方式を用いることを時限的に認めることとしたものです。

3.本日、深谷漬物組合ならびに埼玉県漬物組合、深谷市商工会ならびに深谷商工会議所、本庄商工会議所、秩父商工会議所を代表する皆さんとともに、今回時限的に認められる外税方式を、恒久的に認めてもらいたい旨の要請を、自民党税制調査会 野田毅会長及び財務省山口俊一副大臣に対して行いました。

(1)当方からは、

  (イ)取引及び税負担の公正性と透明性を確保するためにも、
  (ロ)国民が自ら負担する消費税について正しい認識を持つためにも、

 外税方式を選択できる仕組みを恒久化してもらいたい旨を要請しました。

(2)これに対して、野田税制調査会長及び山口副大臣からは、

(イ)力の強いスーパーなどが、消費税の負担を中小納入業者に負わせることについては、厳しく対処したい。
現在審議中の法案においても、「優越的地位の濫用」として、これを公正取引委員会により厳しく取り締まる措置を考えている。電話一本もらえれば、名乗らなくてもすぐ公取が動く仕組みを考えている。
マンパワーの応援も準備していく。
(ロ)今回の法案は、平成29年3月31日までの時限的立法であるが、  外税方式については、それまでの間の取引の実態をよく把握、検証し、その後のことについては、その段階で改めて考えていくことになるであろう、

との的確なお話を頂きました。
 さらに、何か具体的な問題が生じた場合にはいつでも連絡して下さい、との言葉も頂くことができ、大変有意義な要望活動となりました。