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郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟要請活動

text by

小泉龍司

2013.12.05

 麻生太郎財務・金融担当大臣と新藤義孝総務大臣に、郵便のユニバーサルサービス維持のため、新規業務の早期許可など3項目を要請しました。

  1. 昨年4月の改正郵政民営化法成立により、将来にわたって日本郵政グループが全国に広がる郵便局ネットワークを維持し、金融のユニバーサルサービスを提供することを義務づけられました。
    (注)「金融のユニバーサルサービス」とは・・・
    たとえ山間地や離島でも、日本国内ならどこでも同じ料金体系で、ゆうちょ銀行・かんぽ生命のサービスを受けられることです。

  2. 急速に少子高齢化が進む中で、すでに、採算が取れない地域からの金融機関の撤退が始まっており、その結果、年金の引き出しもままならないという状況も現実に起きています。たとえ、過疎地であっても国民全員が等しく金融サービスにアクセスできるようにするためには、法律で金融ユニバーサルサービスを義務づけるだけではなく、ネットワークを維持することができるよう、日本郵政グループの経営基盤を強化する必要があります。

  3. そこで、「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」(私が常任幹事を務めています)では、ユニバーサルサービス維持のための経営基盤強化策として、以下の3項目を決議し、麻生財務・金融担当大臣と新藤総務大臣に要請しました。

    (イ)ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険が日本郵便に支払う委託手数料に 係る消費税の非課税措置
    (ロ)かんぽ生命保険の学資保険改定等、新規業務の早期認可
    (ハ)ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の限度額制度の見直し