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「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」から、細田自民党郵政事業に関する特命委員長への申し入れ

text by

小泉龍司

2015.06.19

1.郵便局ネットワークの堅持と郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスの確保という重要な使命を担っている日本郵政グループは、本年秋にも日本郵政、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の3社同時上場を計画しています。
 (政府が保有している日本郵政の株式売却益は、東日本大震災の復興財源に充てられることになっています。)
 こうした株式上場を控えて、企業価値を一層高めるとともに、民営化による果実をすべての国民が享受できるよう、新たな事業施策の展開や経営基盤の強化に早急に取り組んでいく必要があります。

2.こうした観点に立ち、この度、私が幹事を務めております「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」から、政府への提言を取りまとめている「自民党・郵政事業に関する特命委員会」の細田博之委員長に対し、以下の申し入れを行いました。

 ①ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の限度額の大幅な引き上げを行うこと
 ②ゆうちょ銀行の新規業務の早期認可を行うこと
 ③他の金融機関との協同による新たなサービス提供に取り組むこと