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「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」から、自民党・谷垣幹事長と二階総務会長への申し入れ

text by

小泉龍司

2015.10.08

1.郵便局ネットワークの堅持と郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスの確保という重要な使命を担っている日本郵政グループに関しては、来月、11月4日に、日本郵政、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の3社同時上場が予定されています。
 (上場に伴う、政府保有の日本郵政グループの株式売却益は、東日本大震災の復興財源に充てられることになっています。)
 株式上場を控えた日本郵政グループは、企業価値を一層高めるとともに、民営化による果実をすべての国民が享受できるよう、新たな事業施策の展開や経営基盤の強化に早急に取り組んでいく必要があります。

2.こうした観点に立ち、私が幹事を務めております「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」では、これまで自民党や政府に対し、重ねて申し入れを行って参りました。
 これを一つの契機として、本年6月26日に、自民党・郵政事業に関する特命委員会が『日本郵政グループ3社の株式上場における郵政事業のあり方に関する提言』をとりまとめ、自民党として正式に政府に対して要請を行ってきました。
 しかし、政府による具体的な決定は、まだなされていません。

3.上場を目前に控えた今、国民の利便性を高めるとともに、日本郵政グループの企業価値を高めるためにも、政府が一刻も早く『提言』の実現を図るよう、自民党からも強く働きかけてほしいとの思いで、この度改めて、次の点に絞り、谷垣幹事長と二階総務会長に申し入れを行いました。

 ○早期にゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の限度額の引き上げを実現させること