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「森林環境税」の導入決定について

text by

小泉龍司

2017.01.13

(1)昨年12月8日に、与党の平成29年度税制改正大綱が決定され、その中で、かねて秩父地域が念願してきた「森林環境税」の導入について、はっきりした方向性が打ち出されました。
 具体的には、大綱の第一 基本的考え方において、『個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る』という方針が決定されました。

(2)現在、全国の37都道府県において、森林整備のための個人住民税上乗せ措置(年間1人当たり300~1500円、総額300億円)が課されていますが、これと並行する形で、同様に個人住民税の均等割分に上乗せを行い課税する案が検討されていくこととなります。
 最終的な課税方法・税率・税収規模については、本年末に行われる平成30年度税制改正の議論の中で決定されます。

(3)森林環境税が導入されれば、秩父地域の森林の涵養・整備にも財源を確保することができるようになります。
 これまで、「水と森林を守る秩父地域議員連盟」において、地元の皆様方とともに森林環境税の導入に力を尽くして参りました。本年は、いよいよ森林環境税導入に向けた具体的なスキーム作りが進みます。より適切な形での新税の導入に向けて、引き続き努力して参ります。