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平成30年度税制改正①・森林環境税の導入

text by

小泉龍司

2017.12.22

 政府・与党で取りまとめた平成30年度税制改正大綱が、本日閣議決定されました。来年1月からの通常国会で審議が行われることになります。
 とり急ぎ皆様方にお知らせしたい項目について、4回にわたり順次ご報告させていただきます。内容は、以下の項目です。

1.森林環境税の導入
2.事業承継税制の抜本改正
3.国際観光旅客税の導入
4.その他の主な改正項目
(1)法人税…所得拡大促進税制の拡充
(2)所得税…働き方改革への対応と所得再分配機能の強化
(3)たばこ税…加熱式たばこを含め課税強化

1.森林環境税(仮称)の導入

【目的】
森林は地球温暖化防止や災害防止など、多面的な機能を持ち、国民一人一人に恩恵が及んでいる。
他方、森林所有者による自発的な施業を促すことを中心とする既存の施策では限界。
今後、市町村の役割を強化する「新たな森林管理システム」の構築を行い、その財源に充てることを目的として新税を導入。

【仕組み】
○ 国税として、森林環境税を創設。
○ 個人住民税均等割に上乗せし、市町村が賦課徴収。
○ 地方の固有財源として、その全額を国の譲与税特別会計に直入し、森林整備等を行う地方団体に対して、森林環境譲与税として譲与。

【使途】
市町村が行う森林整備に関する施策及びそれを担う人材の育成に関する費用等。

【市町村への配分の基準】
私有林人工林の面積、林業就業者数などが考えられる。

【譲与団体】 
森林が所在する市町村が基本。

【課税開始時期】
東日本大震災を教訓として、各地方公共団体が実施する防災施策に係る財源を確保するため、平成26年度~平成35年度までの10年間、標準税率が引き上げられている。
・道府県民税・均等割 1,000円→1,500円
・市町村民税・均等割 3,000円→3,500円
この点を勘案し、新税は平成36年度(2024年度)から導入する。

【税収】
1,000円/人×(納税義務者)約6,200万人=約620億円