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平成30年度税制改正④・その他の主な改正項目

text by

小泉龍司

2017.12.25

4.その他の主な改正項目

(1)法人税
賃上げ(大企業3%以上、中小企業1.5%以上)や、(大企業の場合には加えて)一定の国内設備投資などを行った企業の法人税を最大20%軽減する。

(2)所得税

① 多様な働き方への対応
(背景)
雇用契約(給与所得者)ではなくフリーランスの仕事や個人請負も増加。
→実額の経費控除はできるが、パソコン等以外大きな経費は発生しない場合も多く、概算で一定の給与所得控除ができる給与所得者との間で不公平が生じている。
(内容)
給与所得控除を10万円減額し、基礎控除を10万円増額(給与所得控除から基礎控除への振り替え)。
⇒「働き方の多様化を踏まえ、基礎控除のさらなる振替を検討する」と大綱に明記。

② 所得再分配機能の強化
(イ)給与所得控除の上限額(220万円→195万円)と上限に達する収入金額(1,000万円→850万円)を引下げ
○ 年収850万円超の給与所得者が差し引き増税となる。
○ 22歳以下の子ども、介護を必要とする家族がいる場合等は、増税とならないよう配慮。
○ 増収額は、約900億円。
○ 増税対象は、給与所得者の約4%、約230万人。
(ロ)公的年金等控除の縮減。
○ 一律10万円減額。
○ 年金以外の所得が1,000万円超の場合、さらに減額。
○ 年金収入1,000万円超の控除額は、195.5万円が上限。

(3)たばこ税
○ 加熱式たばこを5年間かけて、段階的に増税(税額は紙巻きたばこの7~9割に)。
○ 紙巻たばこは、2018年10月、2020年10月、2021年10月に、それぞれ1本あたり1円の増税(1箱20本入で、合計60円の増税)。
○ 2,000億円超の増収。