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緊急事態宣言の発令及び緊急経済対策の閣議決定

text by

小泉龍司

2020.04.07

 本日夕刻、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令とともに、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策が閣議決定されました。
 主な項目を取りまとめました。以下の通りです。

緊急経済対策のポイント(主な項目)

1.感染症対策についての支援 (0.8兆円)
 マスク・PCR検査機器・人工呼吸器・治療薬・
 ワクチンへの支援
  ○医療機関等へのマスク等の優先配布、
   人工呼吸器・マスク等の生産支援
  ○幼稚園、小学校、介護施設等におけるマスク配布など
   感染拡大防止策
  ○PCR検査機器整備、人工呼吸器等の医療施設整備
  ○国内におけるワクチン開発の支援
  ○新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を
   今年度内に200万人分の備蓄を目指すなど

2.経済損失に対する支援

(1)個人向け給付 (4.2兆円)
 ①現金30万円給付
  ○世帯主の月収が
   ①減少した結果、住民税非課税世帯の
    所得水準以下になった場合
   ②半分以下まで減少した結果、同非課税世帯の
    所得水準の2倍以下の水準になった場合
  ○今年2~6月のいずれかの月収が上記基準を満たす場合
  ○市区町村に収入減を証明する書類を提出して自己申告
  ○5月に給付金が届くよう準備
 ②子育て支援
  ○児童手当の受給世帯を対象に、
   子ども一人当たり1万円を上乗せ

(2)中小企業・個人事業主向け給付等
 ①減収補償の新しい給付制度 (2.3兆円)
  ○中小企業に最大200万円、
   個人事業主に最大100万円を給付する制度を創設
  ○収入が半分以下まで減少したことを条件に、
   減収分を上記上限額まで補てん
 ②雇用調整助成金の特例
  ○従業員を休ませながら雇用を維持した企業に支給する、
   雇用調整助成金に以下の特例を設ける
  ○解雇を行わない場合は中小企業は10分の9、
   大企業は4分の3にまで助成率を引き上げる
  ○雇用保険に入っていないパートや新入社員も
   対象に含める
  ○売上高など経営指標の条件を緩和
   (最近1か月で5%以上減少)
  ○事後提出を認める(6月末まで)
 ③金融支援
  ○日本政策金融公庫や信用保証協会が実質無利子・
   無担保で融資
  ○政府が利子分を補填し、地方銀行や信用金庫など
   民間金融機関が実質的に無利子で資金を融資
  ○過去に借り入れた分の返済負担についても、
   民間金融機関に柔軟な条件変更に応じるよう要請
 ④事業者の納税猶予
  ○収入が相当減少した事業者の国税・地方税・
   社会保険料を1年間納付猶予
  ○法人税や消費税など税金の申告・納付が
   必要なものが対象

3.地方自治体向け支援 (1兆円)
 地方経済支援
  ○地方創生臨時交付金(仮称)を創設し、
   自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施

4.次の段階としての経済活動回復支援 (2.8兆円)
 観光、飲食、イベント支援
  ○感染拡大が終息後、旅行や飲食、イベントの
   チケット購入に割引やポイント付与を実施
  ○サプライチェーン対策のための
   国内投資促進事業費補助金
  ○農林水産物・食品の輸出力・国内供給力の強化

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