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緊急経済対策の現金給付の内容について

text by

小泉龍司

2020.04.10

(1)政府・与党は、財政支出39兆円、事業規模108兆円の経済対策を決定し、6兆円を上回る現金給付などを行うこととしています。

 まず、感染症の影響を受け、収入が減少し、事態収束も見通せずに日々の生活に困窮している方々に対し、迅速に、手厚い、思い切った支援を差し伸べる観点から、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対して、生活維持のために必要な資金を迅速に交付する新しい給付金制度を創設します。具体的には、「生活支援臨時給付金(仮称)」として、収入が減少し、一定水準以下となった世帯(注1)に対して、1世帯あたり30万円を給付することとしています。【予算額:4兆206億円】

注1)具体的には、世帯主の月間収入(本年2~6月のいずれかの月)が
 〇新型コロナウイルス感染症発生前と比べて減少し、
  かつ住民税非課税水準(注2)となる低所得世帯や、
 〇新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、
  かつ住民税非課税水準(注2)の2倍以下となる世帯
 等を対象としている。

注2)この場合、住民税非課税水準は次の水準(月額)であるとみなす。
  扶養親族等なし(単身世帯) 10万円
  扶養親族等1人 15万円
  扶養親族等2人 20万円
  扶養親族等3人 25万円
 〇扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。
 〇扶養親族等の4人目以降は、基準額を1人当たり5万円加算。

(2)次に、特に厳しい状況にある幅広い業種・事業形態の中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、万全のセーフティネットを構築すべく、事業の継続を支え、事業全般に広く使える新たな給付金制度を創設します。具体的には、「持続化給付金(仮称)」として、事業収入が前年同月比▲50%以上減少した事業者について、中堅・中小企業は上限200万円、個人事業者(フリーランスを含む)は上限100万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付します(注3)。【予算額:2兆3,176億円】

注3)前年度の「事業収入」にかかる確定申告をしている者で、2020年1月(又は2月・調整中)~12月のいずれかの月の事業収入が前年同月比▲50%以上減少した者が給付対象となる。
 給付額は、前年度の確定申告書に基づく「事業収入」から、その一月の「事業収入」を12倍した額を引いた額とし、それぞれ上限額の範囲内で給付する給付対象には、フリーランスや農家を含む個人事業主のほか、医療法人、社会福祉法人、農業法人、NPO法人等も含まれる。申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則とする。