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10万円の一律給付について

text by

小泉龍司

2020.04.17

(1)政府は、緊急経済対策として、収入が減少した世帯などへの現金30万円を給付する当初案を見直し、所得制限を設けずに国民に1人当たり現金10万円を給付することとしました。

 令和2年度補正予算案を組み替え、今月27日以降、国会で審議し、早期の成立を目指します。早ければ5月内に支給できるよう政府は準備を進めます。


(2)事業収入が減少した法人に200万円、個人事業者に100万円給付される持続化給付金の実施について、変更はありません(補正予算の成立後、2週間程度で給付できる予定)。

 持続化給付金の申請は、原則オンライン申請ですが、サポートが必要な方のために、完全予約制の申請支援窓口を設置します。設置の詳細について現在調整中ですが、商工会議所会議室、市民体育館、休業中のホテルなど、5月中に全国数百か所で揃えられるよう中小企業庁が準備を進めています。

 また、現在設けられている相談ダイヤルでは申請支援の予約はできません。各会場の設置が決まり次第、各会場に予約する形となる予定です。