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住居確保給付金の支給対象拡大

text by

小泉龍司

2020.04.20

(1)国の生活困窮者自立支援制度で行う事業の一つに、家賃が払えない方を支援する「住居確保給付金」があります。

(2)これまでは、離職や廃業により仕事を失ってからでなければ支給されませんでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、本日20日から対象が拡大され、仕事を失う前でも収入が激減して離職や廃業と同程度の状況になれば、支給の対象になります(お住まいの地域により異なる収入要件、資産要件等があります)。

(3)申請が認められれば、家賃相当額が直接、自治体から家主に支払われます。支給期間は原則3か月で最長9か月まで延長されます。

(4)お住まいの地域の市役所又は埼玉県(町村にお住いの方)の設置する自立相談支援窓口までご相談ください。

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