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決算・行政監視委員会における菅財務大臣への質疑(5月17日)

小泉りゅうじと福岡政行先生のリレートーク

1.私が所属する決算行政監視委員会において、2010年5月17日、15時10分から15時40分までの30分間、菅財務大臣に対し質疑を行いました。
 現在私は、静岡の城内実衆議院議員と2人で、「国益と国民の生活を守る会」という名称の無所属の会派を2人で作り活動していますが、国会の質問時間は、この会派や政党の人数に応じて割り振られるため、小さい会派にはなかなか質問時間が回ってきません。
 その中で今回は、財務省所管の決算(ということは、財務省の行政に関するあらゆる問題)について質問する機会を与えられましたので、以下のような8つの質問を準備しました。(少し専門的な用語になっていますので、今後随時、「考える」の中で説明をさせていただきたいと思っております。)


問1
所得税法の一部を改正する法律(平成21年度)の付則104条を残した趣旨、及び政府の公約との整合性。

問2
長期金利の先行指標として、ソブリンCDS市場をウォッチする必要があると思うが、見解如何。

問3
最近10年間の資金フローを見ると、家計の資産はあまり増加せず、一方で民間企業に流れていた資金が政府と海外に流れている。政府は民間の将来の担税力を食いつぶしながら借金を続けていることになるが、この点をどのように認識しているか。

問4
外為特会については、計算上債務超過になったとしても、日本の産業構造を前提とする限り、1ドル=122円より円高(ドル安)のレンジでドル売介入することは考えられず、実際には損失が出ることはない。したがって、今後さらに積立金の取り崩しができるのではないか。

問5
特別会計の剰余金の処理を透明化するために、財政投融資、外国為替資金、地震再保険、エネルギー対策、労働保険の労災勘定の5つの会計以外の特別会計についても、積立金の必要規模とその根拠を、予算書で明示するべきではないか。

問6
この30年間に、人民元はドルに対し約4分の1にまで下落し、他方、円はドルに対し約2倍円高になっている。我が国のデフレの主因の一つは、こうした中国の人為的な為替操作であり、アメリカ政府とともに中国政府に対し、明確に人民元のレートの是正を求めるべきであると考えるがどうか。

問7
近年、伝統的な財政・金融政策は、大きな有効性を持ち得なくなってきている。その大きな要因は、人口動態の変化(人口減少)による期待成長率の低下であり、これがデフレのもう一つの主因と考えるが、大臣の認識を問う。

問8
今後、国民に負担の増加を説得する場合には、国会議員の歳費や政党助成金の減額が政治的には必要であると考えるが、政治家として大臣はどう考えるか。

 

2.問1に対する大臣答弁が非常に長かったため、問2、問3については私からの問題提起とし、大臣答弁は求めませんでした。
 以下、問4、問5、問6と進み、時間の余裕があと1問となってしまったので、問8について質問しました。
 質疑の映像と議事録につきましては、下記よりご覧ください。
 以上、取り急ぎご報告申し上げます。


【質疑全般の動画はこちら⇒「衆議院TVビデオライブラリ」より】

【議事録はこちら⇒ PDFファイル】