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子供たちを守るため、被爆基準の見直しを。

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Yさん(秩父郡)

2011.05.11

 4月19日に文科省によって示された学校環境における、年間上限20ミリシーベルトの基準ついて、埼玉北部の住民の声を代表する小泉さんに強く要望いたします。
 私は3人の子の母です。悲しい事態がおきています。
 政府は、校庭で1時間当たり3.8マイクロシーベルト、年間20ミリシーベルトという途方もなく高い数値を子供たちの校庭使用制限の基準として示しました。
 たとえICRP(国際放射線防護委員会)が緊急時の放射線防護のレベルを年間20~100ミリシーベルトに設定していたとしても(注)、それはとても小さないたいけない福島の子ども達に耐えられる数値ではありません。
 ぜひともこの文科省の通達に反対する議員連盟に参加してください。
 そして今すぐ政府に、これを取り下げるよう抗議してください。お願いします。

 小泉龍司のコメント

 ご指摘の点、私も全く同じ意見です。
 子供達の被爆許容の基準としては、桁外れに甘い数値です。
 なぜこんなに甘い基準になったのか、なぜ専門家が歯止めをかけることができなかったのか、大きな疑問があります。
 事実、この問題では、既に内閣府参与の専門家(小佐古氏)が、抗議の辞任をしていますし、原子力安全委員会が会議を一度も開かずに、この基準を容認したことが問題となっています。
 この問題では、既に民主党内の良識ある議員と連絡を取り合っています。
 今後、多くの議員に働きかけ、何としても、適正な基準値に改訂するよう、全力で頑張ります。
 また、現在、埼玉県では、一般の土壌の検査しか実施していません。
 早急に、学校の校庭の土壌の放射能検査も実施、公表すべきである旨、4月に、埼玉県に強く申し入れを行いました。
 子供達を何としても、守らなければなりません。
 的確なご指摘に、意を強くしました。全力で取り組んでいきます。


(注)ICRPが日本に勧告した基準値は、緊急時の後の事故終息後の汚染地域からの退去については1~20ミリシーベルト、この復旧期が終われば、1ミリシーベルト以下に戻すよう勧告している。なお、文科省の基準も、夏休み明けまでの暫定的な適用基準として通達された。