前衆議院議員小泉りゅうじ

埼玉11区(深谷市・本庄市・秩父市・秩父郡・児玉郡・大里郡)

小泉りゅうじ
動きます

前衆議院議員 小泉りゅうじ

活動報告

活動報告を新聞折込しました
深谷連合はなの会主催国政報告会
財務省主計局長へ申入れ
取組事項各所視察
農業者意見交換会を開催
高市政権の発足に向けて-「アジェンダ設定権」の奪還の必要性
公明党の連立離脱後に各党に求めること
地方誘客・オーバーツーリズム対策PTを設置
取組事項各所視察
自民党・総裁選挙を振り返り、高市新総裁に望むこと

過去の活動報告

日本列島を、強く豊かに。

強く

①大胆で戦略的な「危機管理投資」

我が国の自立と主権確保のため、AI・半導体、造船、量子、バイオ、宇宙等の戦略分野に対して、官民連携による大胆な「危機管理投資」を進めます。

②きめ細かな国土強靭化により人命を救う

議員立法(私が起案)により法改正を行い、新たな中期計画(5年間・20兆円超)を策定しました。

豊かに

① 飲食料品消費税率をゼロに (1月19日高市総理表明)

物価高による家計の負担を軽減するため、飲食料品について消費税率をゼロとします(2年間) 。高市内閣がこれまで講じた物価高対策と合わせ、家計をしっかり下支えします。財源やスケジュールについては、今後設置される国民会議において、早急に検討を行います。

② 「失われた30年」 – 静止した経済を再起動

経済の停滞により若者の未婚化や晩婚化も進行、大企業に蓄積された内部留保を家計に還流させるための税制措置が必要です。

プロフィール

小泉龍司の原点

「選挙を通じて」 政治を勉強させていただきました。

 私は、平成8年4月に大蔵省を退官してから、平成12年6月に衆議院選挙に初当選させていただくまでの4年2か月の間、毎日、埼玉11区を歩き、多くの方々とお会いし、言葉を交わして参りました。従来、選挙に必要であると言われた、「地盤」「看板」「カバン」、そのいずれも持たない、(組織のない)「草の根」(政党に頼らない)「無所属」そして「ボランティア」に支えられた選挙でありました。多くの方々と個別にお会いし、また対話集会を通じて議論を重ねる中で、政治活動を一歩一歩深めてきた歳月でございました。 様々な苦労もありましたが、私にとって一番大きな財産は、触れ合った多くの方々の心の中に、この地域社会を、そして日本の社会を何としても健やかに守りたいという思いと、それを支える大きな大きなエネルギーがあるということを、この肌で感じたことです。そのエネルギーを私は、深く心に刻み込みました。これが私の政治の「原点」です。当選させて頂いて、新しいかけがえのない職責を与えられた今、心に期することは、この皆様の思いに命がけで応えていきたいということでございます。

小泉龍司の決意

それは、「公平で公正な社会」を守ること。
それこそ政治の最大の使命。

 日本の社会は今、大きな変質を遂げようとしています。国の骨格を守り強くするための政策、すなわち「自由化」や「国際化」は確かに重要な課題です。 しかしその中で、多くの勤労者、中小企業、農家、商店は苦しみ、あえいでいます。どうしても強いものへと富と力が偏る自由競争社会の中で、日本という国を支えてきたこれら多くの人々が、進むべき道を見失い、徐々に貧富の差が拡大し、不公平な社会へと日本が向かっている、その怖れを多くの人たちが感じています。 日本が誇りとしてきた「公平」で「公正」な社会を、「経済」は守ってくれません。それを守り、創造していくことができるのは、「政治の力」のみです。 21世紀の政治の使命はここにある、と私は確信し、全力を尽くして取り組んで参る決意です。

「双方向」の意思疎通の絆

皆様から頂いた使命に向かって、どのように活動しているのかということを、自分のPRではなく、ありのままに皆様にしっかりとご報告し、お叱りを受けたり、またご意見を頂くことが、政治家としての第一歩の義務であると思います。 なかなか皆様のご期待にすぐには添うことはできないかもしれませんが、常に皆様に私の活動状況をお伝えし、そしてまた皆様方から率直なご意見ご指導を頂くこと、これが埼玉11区約36万人のすべての有権者の方々と国政(国のあり方)を繋ぐ、極めて重要な「絆」であると思います。 こうした考え方のもとに、このホームページを作成してまいります。まだまだ不十分な内容でございますが、どうかこの趣旨をご理解いただき、政治を諦めずに、皆様の側においても国政との繋がりを保っていただきたい、と強く願っております。 どのようなことでも結構でございます。このホームページを一つの機会として、皆様のお考え、またご要望をどしどしお寄せ頂き、「双方向」の意思疎通の絆を結ばせて下さい。心よりお願い申し上げる次第です。

(※平成12年6月の衆議院総選挙に初当選した時に記載しました。)

政策参考資料

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